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社長、内容証明付き郵便ですよ。

2020.08.06

後継者

退職代行サービスが流行っています。しかし、まぁ、よくこんなサービス考えたもんだと関心します。私なら、まずこんな発想は出てきません。やめる時は上司経由で社長に意思を伝えて、感謝を述べてお別れする。それがどうしても受け入れられない場合は給与日の月末まできっちり働いて、締め日から月末までの日数分は奉公返しとする。

昭和過ぎますでしょうか。元社長時代はこの感覚が社員になかなか理解されなくて悩みました。いやいや、今の時代これ強要したら即ブラック認定ですからね。

時代のニーズか?

時代が変われば、世の中のニーズも変わるんだなぁと、改めて思います。昭和の時代に代行サービスを出したら絶対アウトだろう。というより商売にならないと思います。使いたい人がいても社会が認めない空気があったはずです。時代は変わり、このサービスを受けなければいけない事情や社会の歪んだ背景も変わってきているのも事実。世間的には、特に昭和世代は会社辞めるのに、代行サービス使うなんて、最近の若い奴はお世話になった会社にも、ロクに挨拶もできない。非常識な奴。女々しい。という見解が多いのではないでしょうか。

代行サービスを使う人とは

代行サービスに依頼する人の何割かは辞めたら縁も切るし面倒臭い人間関係に終止符を打つ。だから、礼も節も知るか。そんな人もいるでしょう。しかし、依頼者の大半はこんな人です。会社と上司の呪縛から解放されない人。何度も何度も退職の意志を伝えても、退職願を目の前で破られる。就業規則でガチガチに固められている。ヤクザの縁切りのごとく恫喝されて恐怖のどん底に落とされる。そうして何度もトライした結果、もう精神的に追い詰められておかしくなりそうで、そして最後に「もうやめますから!」と啖呵切って、お世話になった同僚や先輩にラインでお別れの連絡をする。

次の朝

業者から担当上司宛に電話があって、事務的に手続きがすすめられ、貸与品を後日郵送で返却して、ハイ終わり。なるほど、そういうことか。

昔からあった潜在ニーズ

昭和の時代もありました。追い詰められて辞めるにやめられなくて毎朝地獄みたいな状況。結局、昭和の時代も今もその部分は変わってないんですね。それに、やめた後に会社に連絡して就業証明書の発行とか社会保険の関係で電話するの嫌ですよね。そう考えれば、今も昔も変わらず潜在的なニーズはあったってとこですよね。それにこのサービスを利用する人は律儀で善良な社員だと思います。しっかり代行業者に代金払って意志を伝えています。

実際に私が経験したケース

意思を伝えずに一方的にドロンのケースは過去にはありました。さすがに今は従業員に不利なので、する人は少なくなっていると思います。会社にも多少なりとも問題はあったかと思いますが、お互いに禍根を残す嫌なやつです。今では認めざるを得ない有給休暇のまとめ取りなんですが、私は退職前のまとめ取りする従業員がどうしても許せませんでした。

土日祭日を差し引いた14日前から「お世話になりました!」って堂々と会社を去っていく。これってどうなんでしょう。有給休暇は従業員の権利です。ですから、しっかり消化すれば良いと思ってます。当時は有給休暇の貯蓄分は14日までと就業規則に掲げてましたので、退職日の土日祭日を除いた14日前に有給消化に入っても労基法では問題ありません。

でも、辞める直前にまとめて消化するってところが後足で砂をかけるというか、権利だけ主張して禍根を残す結果になるのが嫌なんです。私、昭和臭いでしょうか。

この事例を一つ認めてしまうと、常例化する可能性があると思い、退職前の有給休暇のまとめ取りを防止する次のような一文を従来の就業規則に追記しました。(もちろん社員会代表の合意を得て労基署に提出する)

「従業員は退職日の前日より14日間を従前の引き継ぎ業務に当たる」辞める前に計画的に有給休暇は消化して、まとめ取りはできないと定めました。そして合意のない一方的な退職は認めないという就業規則上の理由から、給与振込みを一時的に停止して、現金払いに変更した。

すると、忘れた頃に内容証明付き郵便が社長宛に届いて驚いた。

それを考えると退職代行サービス使う人って、非常識で女々しい人ばかりじゃないのがわかりますよね。

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